富里市議会 2023-02-20 02月20日－03号
また、事前申込みがなく当日来られた方では申請書作成などの時間を要しますが、それでも約10分程度で手続のほうは完了している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。 ◆（江原利勝君） 時間はかからないんですよね。
また、事前申込みがなく当日来られた方では申請書作成などの時間を要しますが、それでも約10分程度で手続のほうは完了している状況でございます。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 江原利勝君。 ◆（江原利勝君） 時間はかからないんですよね。
また、手続面では申請書作成等が不慣れであり、不安であるとの御意見もいただいていることから、とみさと市民活動サポートセンターにおいて、市民活動支援補助金に関する事前説明会や、補助金申請に関する書類の書き方相談会、審査時のプレゼンテーションに関する個別相談会などを実施する支援策を講じ、補助金申請に関するサポートを行っております。
次に、自宅申請についてでございますが、マイナンバーカード取得促進のため、各自治体で様々な取組が行われておりますが、本市では、御自身での申請に不安がある外出困難な方などに、地域包括支援センターなどと連携して申請書作成の支援など、その方の状況に応じた支援を実施してまいります。 今後もマイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。
現時点で市として具体的な業務を挙げることはできませんけれども、例えば、他市においては、市民課窓口における申請書作成支援の仕組みがございます。
◆11番（浅沼美弥子） 各種施設の入居者の中で申請書作成の支援が必要な人、高齢者等、これを把握して支援する必要があると思うのですけれども、各施設の状況を把握しておりますでしょうか。 ○議長（板橋睦） 富澤福祉部長。 ◎福祉部長（富澤実） お答えいたします。
病院代を立て替えるための現金の準備や申請書作成の手間などがなくなる点については、ひとり親家庭の皆さん待ち望んでいたことなので、大変喜ぶと思います。 ただ、１点、どうしても危惧している点があります。今部長がおっしゃっていました窓口の自己負担の導入です。流山市は、子どもの医療費助成は通院、入院で窓口での自己負担200円となっています。
次に、第５条は、債務負担行為を設定いたしたいものでございまして、清澄浄水場更新に伴う、水道事業変更認可申請書作成業務委託を２カ年で行いたいとするものでございます。この内容でございますが、清澄浄水場におきましては、現在、問題なく稼働しているところではございますが、現在の浄水場建設から40年が経過し老朽化が顕著となっておりますことから、近い将来、更新が必要な時期となっております。
内容としては、窓口受付時間の短縮等行政サービスの課題に対応するため、マイナンバーカードを活用した申請書作成支援や、これに対応した新しい業務フローを構築して、窓口業務の外部委託化等を検討するという内容の事業である。
事故繰り越しは、１款水道事業費用、１項営業費用、事業名及び繰越額は、水道事業変更認可申請書作成業務588万6,000円であります。 繰り越しの財源につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び企業債であります。 繰り越し理由につきましては、説明欄に記載したとおりであります。 以上、議案第１号から議案第９号まで及び報告第１号から報告第４号までについてご説明させていただきました。
総務省の業務改革モデルプロジェクトにかかわる事業として採択され、申請書作成支援窓口（書かない窓口）、6つの窓口で運用を開始されています。
次に、君津地域水道事業及び水道用水供給事業創設認可申請書作成業務委託負担金として212万6,103円がございます。こちらにつきましては、今後、厚生労働省に対しまして申請します水道事業及び用水供給事業創設認可申請書の作成に係る負担金でございまして、関係５団体で配水量案分で負担しております。
（１）書かない窓口「申請書作成支援窓口」について。 （２）マイナンバーカードを利用した各種申請書の作成支援システム導入について。 高齢化社会になって、脳卒中や心筋梗塞等の病気で、自分で記入することについて不得意か、また困難な方がおります。糖尿病患者では、低血糖になるといらいらしたり手が震えたりして、記入することが困難になることがございます。
申請のときに一番大変なのが、各種の申請書を書くことだと思いますが、本市では、本庁の住民票の異動窓口で、申請書作成支援窓口、いわゆる書かない窓口のサービスがスタートしました。まだ、なれない業務で手間取ることもあるようですが、高齢者の方や子供連れの方にとっては、とても助かるサービスだと思います。
続きまして、書かない窓口について、具体的なサービス内容と見込まれる効果ということでございますが、今回導入をいたします申請書作成支援窓口は、職員が住民異動届で来庁される申請者から住所、氏名、生年月日、性別の基本4情報やその他の必要事項をお聞きし、お互いにモニターで確認しながら、職員が端末への入力を行い、書類を作成するもので、関係課へのデータ連携は行われておりませんが、お聞きした情報を入力することにより
今回導入する申請書作成支援窓口は、職員が、手続に来庁された市民の方から必要事項を窓口で聞いて、お互いに窓口に設置したモニターで確認しながら端末への入力を行い、書類を作成するものである。
また、広域化に係る経費について質疑があり、新たに広域連合を設立し、国の認可を受けるための申請書作成業務委託などに約970万円、広域化業務に係る職員の増員費用として約1,000万円を計上しているとの答弁がありました。 さらに、料金改定に関する考え方について質疑があり、通常料金は３年に一度見直し、急激な市民の負担増とならないよう努めるべきだと考える。
ワンストップ窓口は、現在の市民課及び保険年金課の統合組織で運営することとし、転入・転居等の住民異動届及び出生・婚姻等の戸籍の届け出に関連する複数の手続を一つの窓口で受け付けるとともに、窓口で関連手続の申請書作成を代行し、来庁者が申請書に住所などを何度も記入する負担を解消いたします。
歳出３款では、「年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業のシステム改修業務の内容を 伺う」という質疑に対して、「計上してある委託料は、システムの改修・運営支援費、申請 書作成費等になります。委託先は、パッケージシステムについては株式会社電算です。この 費用については、国の１００パーセント負担になります」という答弁がありました。 次に、「幼児ことばの相談室の医師等の業務を伺う。
２、介護報酬の値上げのための加算制度については、申請書作成と研修に職員の派遣が義務づけられるなど、そのための代替要員を確保することは小規模事業所ではできない。３、介護報酬については、消費税を施行した目的が社会保障にと言っていたにもかかわらず、実施が極めて少なかったなど、国の責任であり利用者に押しつけるのは筋違いであります。
また、申請書作成などの手続の簡素化、省力化により、市民が区役所を訪れたときの負担感の低減などが可能になると考えております。 次に、改革の実現に向けた今後の取組内容についてですが、現在、ワンストップ窓口及び事務センターの構成、職員の役割分担、運用ルール、業務フロー等の検討結果について全体運用設計書として取りまとめを行っております。